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低コスト型LED水耕栽培システム、箱庭栽培キッチン

事業紹介
太陽光発電事業

農地へのソーラーパネル設置は慎重に

以前より、太陽光発電の候補地として休耕中の田畑を転用するという意見があります。
しかし、一度ソーラーパネルを設置すると20年間以上移動できません。
むやみに田畑へパネルを設置してしまうと、
農業生産ポテンシャルの喪失に繋がります。
また、農地を農業生産以外に利用する際には農地法の制限もあります。

弊社は新エネルギー生産によって農業生産が犠牲にならないようなありかた、
農業と共有できるエネルギー生産のありかたを模索します。

植物工場の稼動用電源としてのソーラー

植物工場にソーラー発電を併設すれば、
農業生産を維持したまま発電を行うことが出来ます。

土耕と植物工場

農地で発電して植物工場を稼動するくらいなら、
直接太陽光を使って土耕栽培すればよいという意見も当然あります。
もちろん、それが最も簡単な方法です。

しかしながら、土耕栽培を成功させるには非常に高い技術が必要です。
連作障害、害虫対策、病気対策、天候への対策、災害への対策など、
数え切れない苦難があります。

また、田畑はあっても新たな担い手がいません。
現在、農業生産の担い手は高齢化が著しく、10年後には農家が激減するでしょう。

植物工場では農業におけるいわゆる「3K」が解決されています。
植物工場の普及により農業生産の新たな担い手を増やせないでしょうか。

植物工場であれば単位面積当たりの収量は農地を使って
土耕栽培するより向上し、また、無農薬栽培が可能になるので
農薬を環境中へ排出することがなくなります。
さらに、作物の品質と安全性が向上し、生産に伴って雇用も発生します。

このように、太陽光を直接利用するのではなく、
ワンステップ置いて電気に変換することで多用なメリットが生まれます。

農地以外の土地…原野、山林、雑種地を利用

みなさんは原野という地目をご存知でしょうか。
原野は山林のできそこないのようなもので、
雑草や低木が生えた放棄地のようなイメージです。
日本には平地の原野が多くあります。

原野は山林の数倍の固定資産税の課税がありますが、
山林、農地に次いで低廉な土地です。
課税額が1haにつき年間1万円以下の土地も多くあります。

原野の面積は国内に2600k㎡あります。
仮に全ての原野ソーラー発電に用いた場合、
年間発電量は約2500~3000億kwh(電力需要の30%)にもなります。
しかしこの規模での発電を行うには、約100兆円もの設置コストを要するので
当面原野が飽和するとは考えられません。

原野に太陽光発電所を設置して発電を行う

理想的には、原野でソーラー発電を行い、
さらに近隣の原野に高価な樹種を植林していくということができると考えられます。

樹木の生長に併せて木材加工場を設置し、植林した樹木を商品化します。
また、材木加工で生じた作業屑によりバイオマス発電を行います。
さらに、植物工場を併設し、太陽光発電の電力の一部を使用して野菜の生産を行います。

農業生産と新エネルギー生産を一体化

 ●農地を発電に使う場合には農業生産も行うこと

 ●植林を兼ねた発電を行うこと

これが弊社が理想とする新エネルギー生産と農業生産の一体化の形です。

もちろん「21世紀の新しい農業」は他に何万通りもあるはずです。
皆さんもこの機会に「持続可能な新しい農業」について
思いをめぐらせていただけると幸いです。